2013-11-19 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
一方、市町村農業公社、これにつきましては、みずから農業経営を行わないのが通例でありまして、公社自体が基本的には農業の担い手ということの位置づけではありません。ですから、市町村農業公社につきましては、農地利用集積円滑化団体として、農地の出し手の代理人として受け手を探すことで、農地の集積、集約を推進してきたという位置づけでございます。
一方、市町村農業公社、これにつきましては、みずから農業経営を行わないのが通例でありまして、公社自体が基本的には農業の担い手ということの位置づけではありません。ですから、市町村農業公社につきましては、農地利用集積円滑化団体として、農地の出し手の代理人として受け手を探すことで、農地の集積、集約を推進してきたという位置づけでございます。
公社自体に徐々に首切りなどがされないようにということについてはいかがでしょうか。
これは条文が二項目ありまして、三年ごとあるいは承継の計画等ありますが、私は、衆議院であれだけ与党の皆さん方、同僚が法案に対して心配をされておるということで反対、欠席、棄権をされたんではないかと思うんですが、私はこの際、やはり重要な郵政民営化委員会あるいは経営委員会の委員の任命、あるいは任命の人事案件ですね、それから公社からの承継計画、あるいは公社自体の廃止時期、これはシステムとの関係がありますが、これから
より国際的な、また我が国の金融の中で、民間から、すなわち国民から得た資金というものを自らの頭でもう少し資金運用していくということのレパートリーを広げていくということをしていかなければ、公社自体もそれはもたないということになると思います。
これ、そもそも公社自体がそうでございますけれども、公社自体も独立採算でやるということを義務付けられております。しかし、独立採算でやっているわけですけれども、それでも公的な機能をやれというふうに言われて、それで今の公社がございます。 これは、どういうふうにしてそういうことができるかと。
そういう意味では、先ほどちょっと話をしましたのは、公社自体がいわゆる企業として存続するために、便利かどうかというのは、やはり一番便利ですよ、今は。ただ、やはり今後、そのために国民がどれくらい負担をしなきゃいけないかとか、そういうことが問題として発生してくるかと思うんですね。
これについて、今の郵便事業及び郵政公社自体の今なお抱える問題点、そして改善してきた点、それを、大ざっぱで結構ですよ、国民にわかるような部分、枝葉はいいです、ひとつ御披露いただきたいと思います。
公社自体、かつての郵政事業の国営自体が、やらなくていい事業、分野に進出していたんですと。 私はこれを聞いていてびっくりしたんですけれども、公社になってからこんなことはやっていないはずですけれども、生田総裁、今、メルパルクとかかんぽの宿とか、こんなことに公社になってから進出したり、そんなことしていますか。
公社自体、かつての郵政事業の国営自体が、やらなくていい事業、分野に進出したんです。過疎地じゃありません。過疎地の郵便局は残すと言いながら、郵便局がふえているのは都会地域じゃないですか。なくても民間がサービスできるところに進出している。まさに、民営化以前に、国営事業のときにおいて既に民業を圧迫しているんです。その辺は全然見解が違う。
生田総裁、そういう意味で、公社自体も整理を大分されたと伺っておりますが、いわゆるファミリー企業や関連公益法人、関連の会社、こういったものの整理合理化についてどのような考えをお持ちか、今既にやられた分で十分だと思われているのかどうか、伺いたいと思います。
こういったものも全部、そうすると、その、それだけで一体どのぐらい非課税で恩典を受けているのかというと、郵政公社自体が大体約九千億円に上るのではないだろうか。これは、それからもう一つは、郵政公社自体が預金保険料を払っておりませんから、これ三千億円とこれは仮に計算しますと、約一兆二千億円の優遇措置を受けていることになります。
では、どういうふうな基準で決めていくかというと、これは国家公務員の給与や民間事業者の従業員の給与、公社自体の経営の状況、また先生の言われたようにいろいろな能力の問題もございますけれども、そういうものを含めて勘案して給与を決めていきたい、こういうふうに思っております。
○国務大臣（久保亘君） 私が承知しております限りでは、八〇年代後半、アメリカの貯蓄貸付組合の破綻が相次ぎまして、そして我が国で言います預金保険機構に当たります貯蓄貸付保険公社自体も破綻するに至りました。ＲＴＣをつくってこの問題の処理に当たりましたが、その際、アメリカは邦貨で換算いたしまして十九兆円の財政資金を投入いたしておると聞いております。
アメリカにおきます八〇年代後半の貯蓄貸付組合に起こりました類似の問題につきまして、こちらの方は、いわゆる保険機構であります連邦貯蓄貸付保険公社自体も破綻するという状況の中でＲＴＣが組織され、十九兆円の公的資金を投じて公的な関与を行ってこの問題の処理を行ったのであります。
それで、若干この報道には誤解があるのでございまして、あたかも土地開発公社が国庫債務負担行為によらない先行取得がすべてやみで悪いことだというような前提があるわけでございますが、実は先ほど申し上げたように、本来、土地開発公社自体にそういう役割がございますので、そこのところは誤解があるわけでございます。
こういうような道が何とか——先ほど貴志さんにもありましたけれども、そういうところが、現在までのあらゆるところで行われておる土地開発公社自体の中でいろいろな問題を醸し出しておるその問題点が、今後大きく拡大をされることのないように、ひとつ御配慮をいただいて施行をしていただきたいなという思いがいたしておりますので、ひとつ十分な気配りを自治体に要請をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
、これは同じように中間答申に出ておりますが、結局効率経営を見る指標としてこういうものを見てみた、つまりは、総費用の中に占める人件費の比率というのが各業態でどんなふうになっているかということの研究が行われたわけでありますが、民間企業は一次、二次のオイルショックの過程で、総費用に占める人件費の割合というものをできるだけ抑制あるいは低下させるのに成功しているわけでありますが、ここに出ておりますのは電電公社自体
それからケアつき高齢者住宅貸し付けを公庫が公社に対して行います際に、今までは公社自体が賃貸住宅を建設してということで考えておりましたが、今回は民間賃貸住宅を借り上げてもよろしいというようなことで、今までの施策にプラスしまして充実の方向でお願いをしているところでございます。
それから第二点目は、何といいましても今の公社賃貸住宅の家賃限度額の算定方式でまいりますと、各公社自体が自分の持っております住宅を十分に管理するだけの修繕費あるいは環境の改善費といいますか、そういったものがなかなか生み出せない状況にございます。言うなれば天井が低くて頭を打っているということであろうかと思います。